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　2024年度の最低賃金の上げ幅は過去最大の51円で、全国加重平均時給は1055円となりました。自民、公明両党が民主党から政権を奪還した12年当時と比べると306円増です。

　最低賃金について公明党は、16年の参院選から全国加重平均1000円の実現をマニフェストに掲げ、引き上げを一貫して推進してきました。19年の参院選以降は「20年代前半には全国加重平均で1000円超に」と、より具体的な目標を明記。党青年委員会が16、19年に行った政策アンケート運動「ボイス・アクション」でも“1000円”を掲げ、集まった賛同の声を政府に届けるなど推進した結果、23年度に達成できました。

　公明党は、賃上げの原資に乏しい中小企業の支援強化にも全力を注いでいます。23年10月には「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提出し、最低賃金引き上げへの対応を支援する助成金の充実や、適切な価格転嫁に向けた対策を強力に進めています。

　今回の衆院選では「5年以内に全国加重平均1500円の達成」を目標に据え、現下の賃上げの勢いを中間所得層に波及させるとともに、物価上昇を上回る賃上げをめざします。