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　国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途公開と残金返納を義務付ける改正歳費法が8月1日、施行された。議員に年1回、領収書などの写しを添付した報告書の国会提出を求め、11月末までにインターネット上で公開する。

　改正歳費法は2024年12月、全会一致で成立。衆参両院は今年4月、使途の公開方法などに関する規程を決定した。

　規程では、使途を「選挙運動の費用に充ててはならない」と定め、1万円超の支出については相手先や目的、金額、年月日を報告書に記載すると明記。残金は、報告書の公開日から20日以内に返納するとした。

　旧文通費はこれまで、使途に具体的な基準はなく、公開の義務もなかったため、国会議員の「第2の給与」などと呼ばれてきた。公明党は、政治改革として、旧文通費の透明性を高める必要性を主張。24年1月に発表した「政治改革ビジョン」で使途の明確化や公開、未使用分の国庫返納を盛り込むなど実現を訴え続け、与野党の議論をリードした。