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　自民党、公明党の与党両党と国民民主党による政策協議では、ガソリン税を軽くする「トリガー条項」の凍結解除がテーマになっている。

　トリガー条項とは、ガソリン税の一部を一時的に引き下げる制度。レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が、3カ月連続で160円を超えた場合に適用される。

　ガソリン税は1リットル当たり計53・8円。このうち25・1円が「当分の間税率」として本来の税額(28・7円)に上乗せされており、一般財源として活用されている。

　トリガー条項が発動すると、この上乗せ分が停止し、ガソリン価格は抑制される。併せて、軽油についても上乗せ分17・1円を減税。灯油や重油は対象外だ。

　発動後、ガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が3カ月連続で130円を下回った場合、上乗せ分の課税が再開する。

　この仕組みは、2010年度の税制改正で創設されたが、東日本大震災の復興財源確保などの観点から11年に凍結された。

　一方、トリガー条項の凍結解除に伴う課題も指摘されている。ガソリン価格が大きく変動することで、ガソリンスタンドや消費者などの混乱を招く恐れがあるほか、国と地方で年間約1・5兆円の減収になると見込まれている。