自民、立憲民主両党の国会対策委員長は16日、政治資金規正法の再改正を含む政治改革の関連法案で大筋合意した。企業・団体献金の扱いについては、来年3月までに結論を得ることを確認。17日の衆院政治改革特別委員会で関連法案が採決されれば、同日の衆院本会議に上程することでも一致した。 ■公開方法工夫支出、自民が撤回 自民は16日、一部支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」新設の提案を撤回した。 これに先立ち公明党政務調査会は、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、政治改革関連法案について議論し、今後の対応を党政治改革本部長の西田実仁幹事長と岡本三成政調会長に一任した。 一方、衆院議院運営委員会は16日の理事会で、調査研究広報滞在費(旧文通費)改革を盛り込んだ歳費法改正案について、17日の本会議で採決する日程を決めた。