公明新聞電子版 詳細ページ

　衆院政治改革特別委員会は13日、政治資金規正法の再改正などに向けて各党の提出法案を審議し、公明党の山口良治氏が初質問に立った。

　山口氏は、政治資金をチェックする第三者機関について、公明党が1月に提案し、具体化に向け精力的に検討してきたと強調。今回、国民民主党と共同で法案提出に至った経緯を確認した。

　公明の法案提出者・中川康洋氏は「唯一の違いだった設置場所についても、第三者機関の目的や機能、権限が担保されるのであれば、行政にこだわらず国会でもいいと考えた。議論を収れんさせていくプロセス(過程)が必要だ」と述べた。

　また、山口氏は「国会に設置しても、独立性や実効性を担保できるのか」と質問。中川氏は「(提出した法案は)身分保障や服務規定などを明記している。(全体像を示した)プログラム法であるので、今後、各党とも協議し、より精緻な設計をしたい」と説明した。