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　公明党の西田実仁幹事長は22日夕、山梨県昭和町内で記者団に対し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡り、公明が自民、国民民主両党に提示した所得税の税負担軽減の対象となる年収制限の上限を850万円とする案について「物価高にあえぐ国民生活を守るため、今できる最大限の手を打つ覚悟で示した」と強調した。

　具体的には、「年収によって減税の恩恵が異なることがないように、現役世代の多くの方に等しく効果のある基礎控除の見直しを行った」と力説。「一方で、与党には財政全般にわたっての責任がある。その責任も、しっかりと果たしていくということで今回の案になった」と説明した。

　2025年度予算案の成立に向けては「与党としては、年度内成立をめざして最大限の努力をするということに尽きる。立憲、維新、国民民主との協議を前に進めていく」と訴えた。