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　公明の西田実仁、国民民主の榛葉賀津也の両党幹事長は14日、国会内で会談し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」見直しと、ガソリン税の暫定税率廃止に関する自民党を含めた3党幹事長の合意を踏まえ、具体化に向けた協議を加速させることを確認した。

　会談で西田幹事長は、103万円の壁の見直しを巡り「物価の上昇に従って、引き上げることを法律に盛り込んだ方がいい」と伝えた。一方、引き上げに伴う財源の考え方に関しては、単年度単位ではなく中期的に財政規律を検討することが必要だと述べた。

　103万円の壁の見直しを巡っては、3党幹事長が昨年12月に「178万円をめざし、来年から引き上げる」ことで合意。その後、各党の税制調査会長を中心に協議を進めている。