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　自民、公明、立憲民主など与野党7党は20日、選挙ポスターの品位保持規定を新設する公職選挙法改正案を衆院に共同提出した。付則には候補者が当選をめざさずに他候補を応援する「2馬力」行為やSNS上の偽・誤情報への対策について、今後検討を進めると盛り込んだ。公明党から中川康洋氏が出席した。

　改正案では、選挙ポスターの適正化に向け、「品位を損なう内容を記載してはならない」と規定。候補者名の記載を義務付け、特定の商品などを宣伝した場合は100万円以下の罰金を科すと定めた。

　2馬力行為などに関しては付則に、引き続き検討を加え、その結果に基づき「必要な措置を講じる」と明記した。

　また、自民、公明、立憲など6党は、選挙運動用自動車の規格制限の簡素化や、選挙ポスターの規格の統一を盛り込んだ公選法改正案も提出した。

　法案提出後、自民の逢沢一郎選挙制度調査会長は、2馬力行為やSNS上の偽情報拡散などの課題に触れ、「臨機応変にスピード感を持って対処されていない状況に与野党共通の危機感を持っている」と指摘。「念頭にあるのは、(今夏の)東京都議選、参院選だ」と述べ、法案の早期成立をめざす意向を示した。

　公選法改正2案は、20日の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。