公明新聞電子版 詳細ページ

　8日(日)投開票の衆院選について、2日付朝日新聞は「自維 300議席超うかがう」との見出しで中盤情勢調査の結果を報道した。小選挙区はネット調査(計34万9120件)、比例区は電話調査(2万2353人)から当落を予測したとする一方、「投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で4割、比例区で3割おり、情勢が動く可能性もある」としている。

　朝日新聞の情勢報道について、拓殖大学の河村和徳教授は公明新聞の取材に「ネット調査だけではサンプルが偏る可能性が高い」と指摘。マスコミの情勢報道について「前回参院選でもネット利用の情勢調査の中には実際の結果とずれたものがあった」と述べた。

　マスコミの情勢報道に一喜一憂せず、最後まで拡大に徹し抜くことが中道勝利のカギだ。=関連記事2面

◇

　河村和徳・拓殖大学教授の話 ネット調査ではネットが使えない高齢者層の声を拾えない。しかし、高齢者の方が投票所に足を運ぶ。そのため、ネット調査だけでは肌感覚とずれるのは当たり前。

　それに選挙は与党や現職の方が情報は多く、与党を評価する者ほど、相対的に投票先を早く決めやすい。そのため、与野党どちらに投票しようか迷っている者ほど投票先の決定は遅くなりがちだ。

　高市政権の支持率は高いのに、投票先を決めていないと答える者が多いのが今回の選挙の特徴。不用意な発言が目立つこともあり、投票後に後悔したくない人たちが大勢いるのだろう。

　情勢報道に一喜一憂すべきではないし、投票先を決めていない層を取り込めた政党が勝利することは間違いない。