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　総務省は28日付で、各選挙管理委員会に対し、衆院選比例区における投票の効力に関する事務連絡を出した。立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」(略称=「中道」)について、「立民」「公明」と書くと、「中道」の票とは原則認められない方向。

　事務連絡では、「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」といった注意事項を記載した上で、有効投票と解される例を提示。例えば「中道改革連合」については、略称「中道」のほか「中」「中道改革」を挙げた。こうした有効投票例については、ひらがなやカタカナで書いたものも「原則として有効と解される」と明記した。

　一方、立民や公明は有効投票例に含めなかった。総務省は28日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで、「名簿届出政党等以外の政治団体の名称や略称を記載した投票は法律に基づき無効となります」と発信している。