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　日本維新の会の衆院選政権公約「維新八策2024」に、防災・減災対策の項目が全く書かれていない。

　驚くべきことだ。今後30年以内に70～80%の確率で発生する南海トラフ巨大地震。中でも大阪市では約30万棟が全半壊となり、人的被害は約12万人に上るといわれる。にもかかわらず、大阪の地域政党から発祥した日本維新の会が公約の八本柱に、防災・減災対策を掲げないのはどういうことだ。

　よくよく維新のホームページを見てみると、維新八策に続く、マニフェストの小項目の中に、254番目～277番目の項目をまとめて「危機管理・防災インフラ」のタイトルが付け足しのように載っているだけである。

　公明党の三浦信祐選挙対策委員長(参院議員)は16日の街頭演説会で、「どんなに経済や福祉、外交安全保障が守られたとしても、防災・減災なくして皆さんの根底にある不安は解消できない」と指弾。防災・減災を軽視する維新の姿勢を批判した。

　公明党は「政治家の最大の使命は国民の命と生活を守ることだ」(岡本みつなり党政務調査会長)と考えており、今回の衆院選重要政策でも、令和版「防災・減災ニューディール」を提唱。インフラ・公共施設の耐震化など事前防災や避難所の環境改善、豪雨対策を強力に進め、ハード・ソフト両面で防災・減災対策を講じる具体案を示している。

　今月15日に大阪市内で開催された維新の街頭で吉村洋文共同代表は、「公明党をぶっ潰す」と演説したが、これに対し政界引退を表明した維新の足立康史前衆院議員は、「政策では公明党に勝てないので、下品な演説で有権者を扇動する」と鋭く指摘してみせた。

　衆院選は政権選択の選挙であり、言うまでもなく政策勝負だ。政策の柱に防災・減災を掲げない維新に、国民の命を守る責任感ある、かじ取り役など望むべくもない。大阪では、これまで維新に投票してきた人も「あまりにも防災に無頓着でひどい」とあきれ返っている。(蓮)