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　高市早苗首相は20日の衆参本会議で就任後初の施政方針演説を行った。経済力や防衛力など日本の総合的な国力強化を訴えたほか、スパイ防止法制の検討加速なども打ち出した。公明党の竹谷とし子代表は同日、国会内で記者団に対し、首相の施政方針演説で「政治とカネ」を巡る言及がほとんどなかったことについて「解散総選挙を経たからといって『なかったこと』にはさせてはいけない」と力説。中道改革連合の小川淳也代表も記者団に見解を述べた。両氏の発言は大要次の通り。

　一、(「政治とカネ」の問題について)国民から信頼される政治を再構築することが、未来に日本政治を引き継いでいくために今やらなければならないことだ。企業・団体献金の規制強化、第三者機関の詳細化などをしっかり進めていきたい。(首相が)どう考えているのかをただしたい。

　一、国論を二分する政策について、衆院選では明確なことはあまりなかったが、施政方針演説で少しずつ明らかになってきた。「強い経済」「強い国」には賛同するが、生活の豊かさ、将来不安の解消にどうつながっていくのか。代表質問で聞きたい。

　一、(衆院議員の定数削減について)削減自体は否定しないが、選挙制度改革とセットで議論を行うべきだ。比例区のみの削減は多様性の排除につながり暴論だ。

■武器輸出拡大は慎重に/小川・中道代表

　一、挑戦しなければ未来がないことや、22世紀の日本が豊かであるようにすることは全く同感だが、その手段は産業、供給サイドに偏り過ぎている。国民生活の隅々にまで目を行き届かせた温かい演説を聞きたかった。暮らしの底上げ、生活を支えることを代表質問で問いたい。

　一、(防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の見直しについて)現実的な安全保障政策は是とする立場だが、見直しでは、場合によっては世界の戦争、紛争地への提供もあり得るわけで、極めて慎重に議論しなければいけない。国是に関わる問題という観点から向き合っていく。