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　公明党の西田実仁幹事長は1日、国会内で記者会見し、自民、公明、国民民主3党の実務者が合意した企業・団体献金の規制強化について「政党支部は政治資金収支報告書をオンラインで提出しなければ、企業・団体献金を受け取れないとした。オンライン報告により、ネットでの照会、照合などの検索がしやすくなり、透明性も格段に向上する」と力説した。

　企業・団体献金の受け手に関しては「どう政党支部を絞り込んでいくか、まだ協議の余地がある」と述べた。

　また、3党の実務者協議において、献金した企業・団体の名称などの公開基準を、自民案の年間「1000万円超」から公明、国民民主案の「5万円超」へと抜本的に引き下げる点でも合意したと報告。透明性を向上させて「企業・団体献金の賄賂性や癒着の可能性をできる限りなくしていく」と強調した。その上で、立憲民主党などの野党にも協議に加わるよう呼び掛けていく考えを示した。

　トランプ米政権による自動車への追加関税については「中小企業を含め、さまざまな影響を及ぼす可能性がある」と指摘。党として「早期に政府から説明を聞き、関係団体からヒアリングを行いたい。政府に対して提言するなど検討していく」と語った。

　一方、自公の若手・中堅議員による政策協議に関しては「3日に開始したい。新しい枠組みで、これまでの概念にとらわれない、現役世代のニーズにマッチした政策が立案されることを大いに期待したい」と述べた。