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　公明党の斉藤鉄夫代表は6日、記者会見で参院選に向けた公約第2弾を発表した際、現下の重要政策課題に関する党の考え方も示した。

■(コメ対策)適正価格での流通を促す/生産者支援含め抜本対策

　斉藤代表は、コメの価格高騰対策を巡り、党として政府備蓄米の活用に道を開き、売り渡し方法の見直しなどで店頭価格の引き下げに努めてきたと強調。その上で、「生産者への支援を含めた抜本的な対策を行う」と述べた。

　具体的には、消費者と生産者が納得できる価格に落ち着くよう、きめ細かな流通実態調査と取引適正化に向けた監視機能の強化を主張。農地の大規模化やスマート農業の推進で生産性を上げ、不作時などにはセーフティーネット(安全網)対策の必要性も語った。

■(軽減税率)福祉的観点から深掘り/財源確保し恒久措置へ

　消費税の軽減税率については、物価高の中、食料品購入の痛税感を緩和し、負担を軽減する役割を果たしていると力説。「財源を確保しながら、福祉的な観点から税率を深掘りし、恒久的な措置にしていくことが必要だ」と強調した。

　一方、物価高対策として軽減税率の時限的な引き下げを主張する声には、「一時的対策のために税率を下げることは、事業者の手間なども考えると非効率で適切ではない」と指摘。その上で「国民が安心できる社会保障制度の構築は与野党共通の最重要課題だ。その議論と合わせて軽減税率のあり方を検討していくべきだ」と述べ、税率引き下げを検討する考えを示した。