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　中高年に多く、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンについて、厚生労働省の専門部会は18日、原則65歳の人を対象に2025年4月から定期接種化する方針を了承した。個人予防に重点を置き、接種費用の一部が公費で助成される見通し。厚労省は今後、必要な手続きを進めていく。

　方針では、定期接種で1回接種の生ワクチンまたは2回接種の不活化ワクチンを使用。対象は65歳の人と、60～64歳で一定の基礎疾患がある人だが、25～29年度は経過措置で70歳から5歳刻みの年齢の人も含めるとした。既に帯状疱疹にかかった人も対象。対象者が既に一部の接種を任意接種で行った場合は、残りを定期接種として扱う。

　帯状疱疹ワクチンを巡って公明党は、全国各地で自治体独自の助成を推進するとともに、国会質問などでも一貫して定期接種化を主張してきた。先の衆院選では、接種費用の十分な予算確保や円滑な接種の実現を訴えていた。