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　公明党の西田実仁幹事長は9日、国会内で記者会見し、8日発生した青森県東方沖を震源とする地震を受け、政府に対し「人命最優先の原則の下、避難情報やライフライン復旧の見通しなどを分かりやすく発信するとともに、被災自治体への財政支援と人的支援を切れ目なく講じるよう強く求める」と力説した。

　西田幹事長は冒頭、「被災された全ての皆さまに心からお見舞いを申し上げます」と表明。党として対策本部を設置し、地元議員と緊密に連携して対応を進めていると報告し、「寒さが大変厳しい中、避難生活を余儀なくされている皆さまが一日も早く日常を取り戻せるよう、きめ細かに対応したい」と力説した。

　一方、公明、国民民主両党が共同提出した企業・団体献金の規制強化法案について「わが党の案を一歩前進と評価していただき、早く結論を出していくことが大事だ」と強調。衆院議員の定数削減法案については「選挙制度改革とセットで議論すべきだ。ないとは思うが、民主主義の土俵を決める議案を強行採決することはあってはならない」と述べた。

　今年度補正予算案への対応では、きょう10日の衆院予算委員会における公明党議員の質問で、緊要性のないものが積まれているかなどをただし「政府の対応を見た上で結論を出したい」と語った。