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　公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の古川元久代表代行は25日、国会内で会談し、政治資金をチェックする第三者機関の制度設計に当たる作業チームの早期設置で一致した。来年1月召集の通常国会に関連法案を提出し、成立をめざす方針も申し合わせた。

　会談で両氏は、24日に閉会した臨時国会で、公明、国民民主両党が共同提出した第三者機関「政治資金監視委員会」を設置するための法律が成立したことを受け、今後の対応を協議。西田幹事長は、制度設計の論点として第三者機関に付与する調査権限や行政との連携に加え、人員構成、予算規模などを挙げた。

　会談の後、西田幹事長は国会内で記者団に対し、法案作成までの見通しについて「まず2党で骨子をつくる。その上で自民党や立憲民主党などに声を掛け、より詳細な制度設計に加わっていただく形で進めたい」との考えを示した。