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　自民、立憲民主両党は28日、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの見送りを受け、2025年度予算案を再修正し、31日に参院予算委員会と本会議で採決することで合意した。予算案は同日中に衆院に回付され、年度内に成立する見通しだ。

　立憲側は採決の条件として、自民派閥の政治資金問題に関係した旧安倍派元幹部4人の参考人招致を求めていた。自民側はこのうち、離党した世耕弘成衆院議員の招致に応じる考えを伝達。この後の参院予算委で議決した。

　この後に行われた参院予算委の締めくくり総括質疑には、公明党の平木だいさく氏が質問に立った。

　一方、自民、公明の与党両党が提出した再修正案を巡り、提出者である公明党の秋野公造氏が、立憲民主党の杉尾秀哉氏の質疑に答えた。

　秋野氏は、社会保障関係費の増額に伴い予備費を削減した点について「公債金収入を増やすことなく、財源を確保するために行う」と説明。減額後も7000億円以上の予備費が計上されており「予期せぬ事態が生じても機動的・弾力的な対応が行える」と述べた。