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　公明・岡本三成、立憲民主・本庄知史の両党政務調査会長は10日夜、衆院第2議員会館で会談し、今年度補正予算案の組み替え動議を共同提出することで合意した。

　組み替え動議では、政府案に盛り込まれた来年1～3月使用分の電気・ガス代補助について、4、5月分まで期間延長を要求。また、中所得者支援の充実へ、重点支援地方交付金の「食料品の物価高騰に対する特別加算」の柔軟化を求める。具体策として、自治体の選択によって年収700万円程度までを対象とする1人当たり2万円の現金給付を示した。

　低所得者支援では、住民税非課税世帯1人当たり2万円の現金給付も盛り込んだ。

　一方、危機管理投資・成長投資などを巡っては、基金の削減などで一般会計歳出を約3・1兆円減とする。