政府のインテリジェンス(情報収集・分析)能力を高めるための「国家情報会議」設置法案は8日、参院本会議で審議入りし、公明党の窪田哲也氏が質問に立った。
窪田氏は、インテリジェンス機能を強化する必要性を強調。その上で、衆院での審議で中道改革連合など野党の指摘を受け、個人情報やプライバシーの保護に関して十分に配慮することなどを明記した付帯決議が採択されたことに触れ、その趣旨に沿った運用を求めた。今後、政府が策定する中長期的な情報活動の指針の中に具体的な方策を盛り込むことも訴えた。
高市早苗首相は、付帯決議の趣旨を十分配意して運用するとした上で、政府の中長期的な情報活動の方策に関し「個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害し、または政治的中立性を損なうような情報の収集・提供などを行わない方策を検討する」と述べた。
また、窪田氏は国家情報会議について、議事録を作成し、公文書として保存するべきだと力説。木原稔官房長官は「議事の記録を作成し、公文書として適正な期間保存する」と答えた。
