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　公明党の斉藤鉄夫代表は13日、日本が国是として堅持してきた「非核三原則」と、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、自衛隊が自衛の措置として武力行使できる「存立危機事態」に関して政府の見解を確認するため、額賀福志郎衆院議長に質問主意書を提出しました。

　質問主意書の提出理由について斉藤代表は同日の党中央幹事会で、高市早苗首相が国会答弁で非核三原則の堅持を明言しなかったことなどに触れ「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」と指摘。「国民の安心のためにも、厳しく確認したい」と説明しました。

　非核三原則に関する質問主意書では、前首相が「政策上の方針として堅持し、見直す考えはない」と示した方針に変更はあるのか、安全保障環境の変化を踏まえて方針を変更する考えはあるのか聞いています。

　存立危機事態に関する質問主意書では「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べた高市首相の国会答弁に関して、①同事態の認定基準、従来の見解や解釈を現在も完全に維持しているのか②認定要件などの見直しや再検討が必要だと考えているのか③個別事例を挙げて答弁を行うことは国民や周辺国・地域に誤解を与えるものではないか--とただしています。