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　高騰が続くコメの店頭価格の抑制へ、政府備蓄米の随意契約による売り渡しで備蓄米の放出が一段と進む見込みだ。小泉進次郎農林水産相は27日、随意契約の申請受け付けについて、2022年産米の申込量が上限の20万トンに達する見込みとなったため、一時休止すると発表。21年産米の申請受け付けを30日にも再開する方針を示した。

　政府備蓄米は、コメの生産量が大幅に減少した事態に備えて国が保管しているもので、今回のように価格抑制などを目的にした放出は初めて。生活現場の切実な声を踏まえ、この方針転換への道を開いたのが公明党だ。

　19日の参院予算委員会では、公明党の秋野公造氏の質問に対し、石破茂首相が「昨年12月19日の参院農水委員会で、公明党の高橋みつお議員から指摘をいただいた。これが備蓄米放出のきっかけになった。大変ありがたい」と謝意を表明。随意契約についても、5月28日の衆院農水委で小泉農水相が、公明党の角田秀穂氏の質問に対し「随意契約という手法を提案した公明党の新しい発想のもとで、さまざまな議論が生まれ、活用につながった」と明言した。