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　公明党の石井啓一代表(政治改革本部長)は4日、衆院第2議員会館で記者会見し、政治資金をチェックする第三者機関に関する中間取りまとめを発表した。

　中間取りまとめでは、総務省の政治資金適正化委員会を「政治資金監督委員会」(仮称)に改組し、権限を強化。監督委を独立性の高い国家行政組織法に基づく「3条委員会」に位置付け、国会議員の資金管理団体など「国会議員関係政治団体」を調査・是正措置の対象にする。その上で政治資金収支報告書に不記載・虚偽記入の疑いがあるケースについて報告を求め、質問するなど調査し、不記載・虚偽記入があるときは訂正を命じ、その旨を公表するなどの権限を与える。

　また政党が議員に支給する政策活動費などのチェック機能も持たせる。

　記者会見で石井代表は、2026年1月1日の改正政治資金規正法の施行日までの設置に向けて、自民党と協議した上で、「なるべく早く与野党の合意をつくり、来年の通常国会に法案を提出して成立を期していく」と力説した。