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　外国で取得した運転免許証を日本の免許に切り替える、いわゆる「外免切替」制度について、警察庁は10日、申請時に原則として住民票提出を義務付ける道交法施行規則改正案を公表した。改正後は、外国人観光客などの短期滞在者は切り替え手続きができなくなる。10月1日から施行する予定。

　改正案には、公明党の主張が反映。現行制度では切り替えの際に、パスポートと、ホテルや知人宅を住居とした「一時滞在証明」の組み合わせでも申請できるが、これを禁止する。免許の更新時にも住民票や在留カードなどが必要となる。

　切り替えのための試験内容も見直し、交通ルールを問う「知識確認」の問題数を10問から50問に増やして交通法規の各分野を漏らさず出題。合格基準も9割以上の正解に引き上げた。「技能確認」に関しては、日本の道路事情に即した、より安全性を高める内容に変更。課題に横断歩道や踏切の通過を追加するほか、運転中の合図や右左折の手順などを厳格に審査する。

　外免切替制度の運用改善に向けては、党内閣第一部会(部会長=窪田哲也参院議員)が今年6月、坂井学国家公安委員長に対して、知識確認の問題数の増加や実技試験の充実、短期滞在者の外免切替禁止など制度の厳格化を要請。宮崎勝参院議員も同3月に国会質疑で対応を求めていた。