公明新聞電子版 詳細ページ

　衆院政治改革特別委員会は31日の理事会で、企業・団体献金を巡り、自民党が提出した透明性を高めるための法案と、立憲民主など野党が提出した禁止法案の採決を見送った。与野党で結論を得ると申し合わせた3月末を過ぎても、議論が続くことになった。

　理事会に先立ち、自民、公明、国民民主3党の実務者は国会内で会談し、与野党の申し合わせを踏まえ、31日の特別委で法案を採決すべきだとの認識で一致。理事会で3党は採決を主張したが、折り合わなかった。

　理事会の後、自民、公明、国民民主3党の実務者は国会内で再び会談し、公明、国民民主両党が取りまとめた企業・団体献金の規制強化に向けた素案を基に協議した。

　席上、3党実務者は、献金した企業・団体の名称などの公開基準について、自民党案の1000万円超から公明、国民民主案の「5万円超」へと抜本的に引き下げることで一致。献金を受け取ることができる政党支部の範囲については、政治資金収支報告書をオンライン提出した政党支部に限り認めることで合意した。