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　15日公示された衆院選では、政治改革が最大の争点となっている。野党各党は、政治資金問題の発端となった自民党を盛んに攻撃し政治改革を叫ぶが、その主張も叩けば埃が出ることが露呈する一幕があった。

　13日のフジテレビ系番組の各党党首による討論で、政党から所属議員に支給される「政策活動費」がテーマに。政策活動費は、使途を公開する義務がなく、不透明な政治資金の流れを生む温床と指摘されてきた。当然、公明党は支給していない。

　今回、この政策活動費について野党は一斉に「廃止」を主張している。ところが、番組のコメンテーターが「これまで政策活動費を使っていた党は、今まで使っていたものを全部公開してくれるのか」と突っ込むと空気は一変。

　「すぐに公開する人は挙手を」と迫ると、野党は誰も手を挙げなかった。

　結局、追い込まれて、立憲民主党の野田佳彦代表は「民進党の幹事長をやっていた時、政策活動費を3000万～4000万円くらい使ったことがある」と認めたが、「何に使ったか全然覚えていない」と発言。その当時の使い道を公開するのかと問われて「チャレンジはしてみたいと思う」と言葉を濁した。

　日本維新の会の馬場伸幸代表は飲食に関わる金に使っていることは認め、「私が役職に就く前の話は分からない」と言い逃れ。国民民主党の玉木雄一郎代表は、政策活動費を受け取った党幹部が離党したことを理由に「そこはちょっと、どれだけ追えるか……」と口ごもった。

　2022年分の政治資金収支報告書を見ると、自民党14億1630万円のほか、立憲は1億2000万円、維新は政党支部を通じて5057万5889円、国民民主は6800万円と、野党各党も巨額の政策活動費を支出している。

　政策活動費の廃止を叫ぶのであれば、野党はまず、この巨額の“使途不明金”の使い道を明らかにすべきだろう。

　繰り返すが、公明党は政策活動費を一切、支出したことがない。だから堂々と「廃止」を主張できるのである。(白)