与野党各会派は19日、国会内で、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文通費)改革に関する衆参両院合同の協議会を開き、衆院の村井英樹、参院の小鑓隆史両座長が使途公開、残額返還に関する規程の骨子案を提示した。公明党から吉田宣弘衆院議員、高橋次郎参院議員が出席した。
骨子案では、旧文通費の使途の範囲を「議員活動を行うために必要な費用」と規定し、選挙運動への支出を禁止。支出項目として、経常経費の人件費や光熱水費、議員活動費の交流費や調査研究費などを示した。
報告書には、支出総額と1万円超の支出に関する支出先や目的、金額、年月日を記入。支給総額、残額も記載する。所属する議院にオンラインで提出し、ネット上で3年間公開するとした。
終了後、村井座長は、骨子案について各党で議論した内容を踏まえ「全体版の案を4月上旬に示したい」と述べた。
