中道勢力の結集に向けて約半年間にわたり、中道改革連合、立憲民主、公明の3党で協議を重ねてきました。この協議を巡り、28日夕、中道の小川淳也代表、立憲の水岡俊一代表、公明の竹谷とし子代表らが衆院第1議員会館で行った会談の席上、水岡代表が中道への組織的合流をしない方針を伝達しました。中道、公明両党は対応を協議した上で、31日にも改めて3党で会談し、最終的な結論を出す見込みです。 席上、水岡代表は、中道への組織的合流はしないことを表明した上で、今後の3党協力に関しては「国会、政策、選挙の3分野で、さらに進めていきたい」と主張。「2027年の通常国会会期末までに改めて政権交代をめざす政治勢力の結集を図りたい」との意向を示しました。 竹谷代表は、立憲が組織的合流をしないことに対し「合流しないという立憲の判断は、率直に言って誠に残念だ」と述べました。 今後の連携に関して水岡代表は、参院で公明との統一会派を組むことを含め効果的な連携の形を協議したいと表明しましたが、公明側は、安全保障政策など「根本の政策が一致していない現状で、統一会派を組む動きは難しい。公明党としては統一会派は考えていない」と応じました。 3党協議を巡っては、今年2月の衆院選の後から重ねてきました。7月には3党幹事長を中心に、中道勢力の結集に向けた3党の組織課題を巡る協議会を設置。中道の結党時に立憲、公明両党間で定めた「政策5本柱」を軸にした政策協議などを進めてきました。