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　自民、公明の与党両党の税制調査会長は7日、衆院第2議員会館で会談し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」を巡って、来年度税制改正大綱で決定した123万円への引き上げについて、公明側が、さらなる引き上げに向けた考え方を複数案提示した。公明党から赤羽一嘉会長(副代表)と竹内譲副会長(衆院議員)が出席した。

　赤羽会長は、自公と国民民主の3党幹事長で「178万円をめざす」と合意したことを踏まえ、誠実に協議しなければならないと強調した。

　その上で、所得税の課税最低限について、消費者物価指数(食料)の上昇分を基準とした場合や、1人当たりの最低生活費などを基準にした場合など複数案を示した。

　会談では、財源や地方税の取り扱いについて検討の必要性を確認した。