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　石破茂首相が22日の演説で「悪夢のような民主党政権」と言及したことに対し、立憲民主党の野田佳彦代表ら幹部が「激しく反発している」(24日付「読売」)。色をなして反論する様を見ると、やはりフタをしたい過去であるらしいが、国民はそう簡単に“悪夢”を忘れることはできない。

　それもそのはず、立憲幹部は、旧民主党政権で首相を務めた野田代表をはじめ、役員ほぼ全員が出身者。国民民主党も同様に、玉木雄一郎代表ら執行部の半数以上が旧民主党政権の顔ぶれで、大臣経験者も名を連ねている。

　立憲の政策でもそう。驚くことに、外交・安全保障分野で「沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事の中止」を主張。これは旧民主党政権で掲げ、その後、代替地が見つからずに移設を容認した経緯がある。それだけに「当時の主張を今も繰り返していることにはあきれる」(14日付「読売」)、日米同盟の危機を招いた二の舞いになることも分からないのでは「果たして政権担当能力があるだろうか」(10日付「産経」)とマスコミも手厳しい。

　経済政策でも立憲は「給付付き税額控除」を掲げるが、これは民主党政権時代に導入を検討したものの、当時の民主党出身の財務相ですら「現実的ではない」と否定していた代物だ。これでは、看板政策が“総崩れ”となった旧民主党政権がどうしても想起される。

　この衆院選で争点となっている「政治とカネ」を巡る問題も“悪夢”だろう。鳩山由紀夫首相に12億円超もの使途不明金が発覚したのをはじめ、菅直人首相の資金管理団体は北朝鮮と関係の深い団体への献金が明らかに。野田首相も外国人からの政治献金や、巨額脱税事件で有罪判決を受けた暴力団関係者からの資金提供問題が浮上し、返金に追い込まれた。つまり、3人の首相全員に問題噴出、さらに当時、民主党幹事長を務め、現在は立憲で総合選挙対策本部長代行の小沢一郎氏も20億円超の虚偽記載問題を起こしていた。

　13日のフジテレビ系番組で政党から議員が受け取る「政策活動費」について過去の使途を全て公開するかと問われた野田代表は「何に使ったか全然覚えていない」とうそぶく始末。不祥事に説明責任を果たさなかった旧民主党政権と体質は全く変わらない。

　民主党は後に「国民に『期待はずれの政権』との印象を与えた」と総括しているが、もうそんな“悪夢”は二度とごめんである。(奏)