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(発言録)民主党が止めたダム建設、自公が推進し被害防いだ/石井啓一代表

公明新聞2024年10月17日付 2面

 5年前の台風19号では、全国で河川の氾濫があった。江戸川や利根川の水位も堤防ぎりぎりまで上がっていたが、何とか助かったのは直前に八ツ場ダム(群馬県)が完成していたからだ。民主党が政権を取った途端に事業を中止したが、その後、(自公政権下で)何とか完成した。ダムを造っていなければ大変な災害につながっていた可能性がある。

 事前にしっかりと防災・減災対策をやることがいかに重要か。旧民主党政権では、公共事業費を大幅に縮小してやるべき対策もやらずに、3年3カ月が過ぎてしまった。(16日 東京・荒川区の街頭演説会で)

■命を守る防災・減災対策、維新は公約の柱に掲げず/三浦信祐選挙対策委員長

 国民の命を守る政治をする政党はどこなのか。他党の公約をよく見たが、日本維新の会が掲げる八つの重要政策には「防災・減災」が入っていない。公約の250番台にようやく出てくる。びっくりした。1月に能登半島地震が発生し、9月には同じ地域を豪雨が襲った。どんなに経済、福祉、外交、安全保障が守られていたとしても、防災・減災なくして国民の不安は解消できない。

 公明党は2026年度からの5年間、防災・減災対策にこれまで以上に予算を増やし、できる手は打ち尽くす。徹底的にやりたい。(16日 大阪市の街頭演説会で)