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　自民、公明の与党両党と国民民主党の政務調査会長は4日、衆院第2議員会館で、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の引き上げを巡って協議した。公明党から岡本三成政調会長、上田勇同代理(参院議員)が出席した。

　協議では、国民民主が主張する「178万円への引き上げ」に関して3党幹事長間で合意した内容を議論。また、今国会での法案の成立に向けて、定期的に意見交換していくことで合意した。

　岡本政調会長は、協議で合意点を見いだし、より良い政策を作り上げていく考えを示した。

■維新との協議も

　自公両党は同日、衆院第2議員会館で日本維新の会との政調会長協議も行い、教育のあり方に関する実務者協議の進捗状況を確認するとともに、0～2歳児の保育料無償化や教育費の負担軽減、社会保険料について意見交換した。