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■(年収の壁178万円へ引き上げ)公明案ベースに実施

　--「年収の壁」見直しに関しては。

　赤羽 一部報道にある、自民・国民民主両党で「103万円の課税最低限の壁を178万円に引き上げた」というのは誤りだ。

　昨年末からの税制改正論議において「課税最低限は、最低生活費を上回る水準にすべきだ」との公明党の主張により、国民民主は反対したが、課税最低限を103万円から160万円に引き上げた。その結果、今月の給与における年末調整や、来年2月からの確定申告で、納税者1人につき2万～4万円の所得税減税が実施される。

　また「今後、物価上昇に合わせ基礎控除などを引き上げる」ことも公明党の主張で法定化している中、今回の議論で具体化され、来年から基礎控除と給与所得控除を物価上昇に連動させて4万円ずつ引き上げる。

　さらに昨年12月の自公国の3党合意を履行するために「物価高が続く状況下、最低生活基準も引き上がることが予想される」ことから、基礎控除などを特例的に10万円上乗せし課税最低限を178万円まで引き上げる。これも今年の税制改正関連法の成立で、公明案を基に課税最低限を160万円まで引き上げた現行制度をベースにしている。

　--今後の議論は。

　赤羽 与党税制大綱は決定されたが最終決着ではない。公明党が求めた税制改正の中で、中小企業支援税制や消費税に係るインボイス(適格請求書)制度の特例制度の延長など反映されたが要求通りとは言えないものもある。また、奨学金減税の創設や食料品に対する消費税の軽減税率の深掘りなど与党税調の議題にならなかった点についても、引き続き訴えていく。

　年末年始にかけて、公明議員が現場を回りながら税制に関する現場の声を聴き、それを一つでも多く反映するため通常国会での論戦で修正を勝ち取れるよう頑張っていきたい。

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