国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文通費)改革を盛り込んだ改正歳費法が20日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。使途の公開と未使用分の返還を義務付けた。
改正法は、議員に対し、毎年1回、支給された金額とそれを充てた支出を記載した報告書を、領収書などの写しを添付して衆参各院に提出することを義務付けた。報告書と領収書などの写しは公開する。施行日は来年8月1日で、同月の支給分から適用する。
使途の範囲や公開方法などの詳細については、衆参両院議長の下、与野党で協議する。
公明党の西田実仁幹事長は20日、国会内で記者団に対し、今後の協議に関して「使途の範囲を国民に理解してもらえるよう各党と議論していく。わが党も党内でまずコンセンサス(合意)を得て臨んでいきたい」と述べた。
旧文通費改革を巡り公明党は、在職わずか1日で全額支給された問題などを踏まえ、日割り支給や使途公開などを主張してきた。今年1月にまとめた「政治改革ビジョン」でも明記。各党間の合意形成を促してきた。
