■物価高対策、国の交付金を活用 「家計簿を見て、水道料金が前月に比べて半額まで下がっていることに驚きました」。滋賀県近江八幡市で、夫、長男と3人で暮らす公明党員の松永里英さんは、喜びを語った。 近江八幡市は現在、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、水道基本料金を全額免除している。対象は、市水道事業と給水契約がある人。期間は、2026年2月検針分から5月検針分まで。一般家庭に多い口径25ミリの場合、1カ月分で2530円が免除される。国の重点支援地方交付金を活用している。 公明党の山本妙子市議は、2025年6月定例会で、「物価高騰から市民の暮らしを守るため、水道の基本料金無償化を」と訴えるなど推進してきた。松永さんは「政治は生活に直結していると改めて実感できました。本当にありがたいです」とほほ笑んだ。