政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間に限り、現行の8%から1%に引き下げる方針を決定した。残る1%相当分の中低所得者向け現金給付と合わせて「実質ゼロ化」を実現する。 政府は9月に税制改正大綱を決定し、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する。 2年間で見込まれる減収は10兆円規模。財源について、高市早苗首相は赤字国債の発行に頼らず、租税特別措置・補助金の見直しなどで確保すると説明するが、具体的に明示していない。 これに先立ち同日午前に東京都新宿区の公明党本部で開かれた中央幹事会で、西田実仁幹事長は、消費税減税の実施が来年4月では「今まさに物価高に苦しむ人への対策としては遅すぎる」と指摘。「減税の効果が限定的との指摘もある一方で、2年後に税率を元に戻せるのかという懸念もある。こうした課題を曖昧にしたまま進めるべきでない」と述べ、次期臨時国会で「(政府を)問いただしていく」との考えを示した。