公明新聞電子版 詳細ページ

ピックアップ

低中所得層へ支援必要/高校の教材費など巡り/3党協議で公明主張

公明新聞2025年2月18日付 2面

 自民、公明の与党両党と日本維新の会の政務調査会長は17日、衆院第2議員会館で、高校授業料無償化に伴う就学支援金の考え方などを巡り協議した。公明党から岡本三成政調会長、佐々木さやか参院議員が出席した。

 維新側は、就学支援金の私立加算に関する上限額の見直しを提示。与党側は、工業や農業など公立専門高校への配慮も必要との認識を表明した。

 公明側からは授業料だけでなく、教材費などの負担軽減も図る必要性を指摘。低所得世帯向けの高校生等奨学給付金について、2026年度から中所得世帯にも支援が届くよう大幅拡充すべきだと提案した。

 協議後、佐々木氏は奨学給付金について「合意できるよう取り組みたい」と語った。