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インターネットを通じてサーバー、パソコン、スマートフォンなどの情報端末に不正アクセスし、データ窃取や改ざん、システムの破壊などを行うサイバー攻撃。昨年末には、航空会社でシステム障害が発生し、欠航などの被害が相次ぎました。こうした国の重要インフラ(鉄道や航空、金融、電気、ガスなど)に対する国内外からのサイバー攻撃を未然に防ぐため、攻撃を事前に検知し、先制的にセキュリティ対策を講じるのがACDです。今月にはACD導入法が参院本会議で成立しました。

2024年版「情報通信白書」によれば、23年に観測された日本企業などへのサイバー攻撃の回数は、6000億回を超えます。

同法では、政府が国内外の通信情報を平時から取得・分析し、重大攻撃の兆候があれば警察と自衛隊が攻撃元サーバーに侵入、プログラム停止や削除など無害化措置を取ります。

憲法が保障する「通信の秘密」の制約を最小限にとどめるため、政府が一連の措置を講じるには、運用を監督する新たな国の独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認が必要となります。公明党の主張を反映し、同委員会が国会への報告を義務付ける規定も設けられました。

政府は体制整備を進め、27年度中に全面的な運用をスタートする方針です。