公明新聞電子版 ウェブコンテンツ詳細ページ

1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を機に、陥没の原因とみられる下水道管の破裂などインフラの老朽化問題が注目されています。国土交通省の発表によると、2022年度に全国で発生した道路陥没は計1万548件。そのうちの13.1%が、下水道設備が原因とされています。

下水道管の標準的な耐用年数は50年です。全国の下水道管の総延長約49万㌔のうち、耐用年数を超えているものは、22年度時点で約3万㌔ですが、42年度までに約20万㌔へと大幅に老朽化が進む見込みです。このように、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新していくことが重要です。一方で、八潮市で破裂した下水道管は耐用年数に達していないほか、21年度の調査では、緊急性は低いと判断されていました。現に耐用年数を迎えていなくても、事故が起こる可能性を考慮した対策が求められます。

公明党はこれまで▷老朽化した上下水道の緊急点検▷全国的な地下空洞リスク調査の実施▷耐用年数を超えた下水道管の更新計画の前倒し▷インフラの点検手法・頻度の見直し--などを中野洋昌国土交通相(公明党)に求めるとともに、取り組みを後押ししています。