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小中学生の子どもがいる家計の苦しい世帯を対象に、学用品費などを支援する制度のことです。2023年度は、公立学校に通う子どもの約14%(約120万人)が対象者となっています。

この制度の実施主体は市区町村で、生活保護を必要とする「要保護者」を対象に国の補助を得て行う支援と、要保護者に準じる程度に困窮している「準要保護者」を対象に自治体単独で行う支援に分かれます。支援内容には、修学旅行費や給食費、クラブ活動費、卒業アルバム代などが挙げられています。

ランドセルなど新入学時に必要な学用品費も対象ですが、かつては入学後に支給される仕組みでした。公明党の提案を受け、現在では入学前に支援を届けることが可能に。党のネットワークの力を発揮し、現在では約87%の自治体が入学前支給を実施しています(24年度時点)。公明党は就学援助をはじめ、経済的理由による〝教育の壁〟をなくすために一貫して政策実現に取り組んでいます。