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国の財政を監督する観点から、予算の審査を行うために衆参両院に設置されている委員会のことです。予算は国政のあらゆる内容に関わることもあり、幅広いテーマで論戦が交わされています。

当初予算案は例年、前年度の1月に国会に提出され、議長の付託を受けて委員会での審査が始まります。一般的には、大臣らによる説明を聞いた後、首相以下全閣僚が出席して基本的質疑(参院では「総括質疑」という)が行われ、一般質疑、分科会などを経て、首相らが出席する締めくくり質疑(参院の場合は「締めくくり総括質疑」)、討論、採決と進んでいきます。特に重要な課題については首相が出席して「集中審議」も行われます。

これらの日程は、委員会に置かれた理事会で与野党が協議・決定して進められるものですが、あくまで委員長の権限であることから、委員長の職権で日程を決めることもできるようになっています。

2026年度予算案を巡っては、首相が1月に衆院を解散したことで審議入りが大幅に遅れる一方、年度内成立をめざす与党出身の衆院予算委員長が日程を職権で決定し続けたことが野党から問題視され、委員長の解任決議案が出される事態となりました。同予算案の衆院における委員会審査では、分科会が一度も開かれなかったほか、前年は92時間だった対政府質疑が59時間にとどまりました。