家族らの介護や看護を理由に離職した人は、2022年の調査で年間10万6000人(総務省の就業構造基本調査)と横ばいで推移しています。働き盛りの世代が職場を離れるケースは後を絶たず、少子高齢化が進む日本社会で深刻な課題となっています。

介護は突然始まり、終わりが見えにくいのが特徴です。入院や認知症をきっかけに通院の付き添いや生活支援が必要となり、仕事との両立が難しくなります。特に女性は家族内で介護を担う割合が高く、働き方の変更を余儀なくされた末に、離職に至りやすい現実があります。さらに介護を理由とする離職は、収入減や将来の年金不安を招き、築いてきたキャリアを中断させます。再就職の壁も高く、生活の不安定化につながりかねません。

新党「中道改革連合」は衆院選で「介護離職ゼロ」を掲げ、介護休業の通算期間延長や休業中の賃金補償拡充を訴えています。ダブルケアラーやワーキングケアラーを孤立させず、介護を「個人の問題」から「社会で支える仕組み」へ転換する姿勢を明確にしています。