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食料品価格の高騰など物価高の影響を強く受ける子育て世帯を支援するため、政府が2025年度補正予算で措置した給付事業です。公明党の提言を受けたもので、0歳から高校生年代までの子ども1人につき一律2万円が支給されます。 

07年4月2日～26年3月31日に生まれた子どもが対象。給付を迅速に届けるため、既存の児童手当の仕組みを活用します。所得制限はなく、児童手当の受給世帯であれば、自治体を通じて登録口座に順次、申請不要で振り込まれる予定です。すでに振り込まれている自治体もありますので、ご確認ください。

公明党は物価高への対応について▽即効性があり、事務コストが少ない対策▽中間所得層を含む幅広い生活者への支援--といった観点が重要だと一貫して主張してきました。当初、高市政権は給付を実施しない方針を示していましたが、公明党の粘り強い働き掛けにより、最終的に「子育て応援手当」として実現。25年度補正予算に必要経費として3677億円が計上されました。