子どもや子育て世帯を社会全体で支えることを目的に、医療保険制度を通じて支援金を徴収する仕組みです。2026年4月分の保険料から適用が開始されました。

国が掲げる「こども未来戦略」の中核施策であり、子育て支援強化のための安定財源として位置付けられています。支援金は児童手当の拡充や妊産婦支援、育児休業給付の充実、こども誰でも通園制度など法律で定められた各施策の財源に充てられます。

初年度となる26年度の支援金率は、被用者保険(全国健康保険協会)加入の場合で一律0.23%となり、月額平均1人当たり約550円(標準報酬月額×支援金率)が給与から天引きされます。28年度の本格実施に向けて今後、段階的に引き上げられる予定です。

受益が子育て世帯に集中することから、一部で「独身税」といった批判的な声もありますが、社会保障の歳出改革によって社会保険料の負担を軽減させるため、支援金による負担は事実上相殺されます。

これまで子育て支援は主に税財源で賄われてきましたが、少子化の加速により持続可能性が課題となっていました。厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計によると、日本人の出生数は67万1236人となり、10年連続で過去最少を更新、対策は待ったなしの状況です。

公明党は「全ての子どもを社会全体で支える」との理念のもと、結婚から妊娠・出産、子育てまでを切れ目なく支援する「子育て応援トータルプラン」を提唱。24年6月に児童手当の拡充などを盛り込んだ「改正子ども・子育て支援法」の成立を主導し、同制度の創設で安定財源の確保につなげました。今後も社会全体で子どもたちを育む環境づくりに全力を尽くします。