衆議院議員の定数(465人)を減らすことです。現在の定数は小選挙区289人、比例代表176人からなります。現行制度の下、定数は500から現在の465と段階的に削減されてきました。その結果、日本では人口比で見た国会議員数が国際的にも少なくなっているという指摘があります。

衆院定数を巡っては、1割削減する法案を自民、日本維新の会の与党両党が国会に提出しています。同法案は、衆院議長の下で各会派が参加する「衆院選挙制度に関する協議会」で選挙制度改革を検討し、1年以内に結論が出なければ自動的に定数を「比例のみ」45議席削減するという中身です。有識者からは「比例だけを削減した場合は、選挙制度の性格が変わってしまう」などと否定的な意見が相次いでいます。

この比例削減法案に対し、衆院では中道改革連合、国民民主党など野党5党がそろって反対を表明。中道などは「定数削減と選挙制度はセットで議論すべきだ」とし、数の力を背景にした与党の一方的な姿勢に懸念を示しています。

衆院選挙制度に関する協議会では、すでに選挙制度改革の議論を進めており、2025年国勢調査の確定値が判明する予定の今年9月を目安に、結論を出すことで与野党が一致しています。

7月17日の会期末まで3週間を切る中、与野党の攻防に注目が集まります。