政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、現行の「8%」から「1%」に引き下げる方針を決めました。物価高などに苦しむ中低所得者を中心とした家計の負担軽減が目的としています。

しかし、一刻も早い物価高対策が待たれる中、減税実施が来年4月からでは「即効性に欠ける」との指摘が相次いでいます。効果も限定的で、2年後に税率を元に戻すとなれば、かえって大きな負担増となり、混乱を招きかねません。

高市早苗首相は、2年間で10兆円規模と見込まれる減収分ついて、赤字国債の発行に頼らないと説明していますが、具体的な代替財源は示していないのが現状です。

現在の飲食料品には、公明党の推進で実現した軽減税率が適用されていますが、日本の税率「8%」は諸外国と比べても負担水準が高い傾向にあります。公明党は、足元の物価高にとどまらず、国民生活の基盤である「食」を支える福祉的政策と位置付け、財源を確保した上で、一時的な措置ではなく恒久的な引き下げをめざすべきだとの立場です。