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企業や労働組合などの団体が政党や政治資金団体に対して行う政治献金のことです。日本では1948年に議員立法で成立した政治資金規正法で、「国民の浄財」であるため国民の疑惑を招くことがないよう「公明正大」に受け取らなければならないと定め、一定のルールのもとで認められています。

「政党」と「政治資金団体」に限られ、金額は企業の規模によって年間計750万～1億円以内。80年代後半からリクルート事件やゼネコン汚職などが相次ぎ、企業などとの癒着を防ぐため、政治家個人への献金が禁止されました。

しかし自民党派閥の政治資金問題を巡る政治改革の議論では、企業・団体献金の「抜け道」が指摘されています。企業・団体献金が認められている「政党」には「政党支部」も含まれている一方、政党支部の代表には政治家個人が就いているケースが多いため、事実上の「政治家個人」への献金になっているとの批判があるのです。

公明党は国民民主党と共に、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定するなどの規制を強化する素案を既にまとめています。これを今国会で法案化するとともに、政治資金をチェックする第三者機関を設置する法案も提出し、各党の合意を得て早期に成立を期していきます。