公明新聞電子版 ウェブコンテンツ詳細ページ

全国どの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、各学校で教育課程(カリキュラム)を編成する際の基準です。文部科学省が法律に基づいて定めており、教科書や時間割は学習指導要領を基に作られています。約10年ごとに改定され、文科省は現在、次期改定に向けた議論を進めています。

教育課程全般にわたる配慮事項のほか、小学校と中学校、高校ごとに、各教科の目標や大まかな教育内容を定めています。これとは別に、学校教育法施行規則で、年間の標準授業時数などが定められています。学習指導要領や年間の標準授業時数を踏まえ、各学校が地域や学校の実態に応じて教育課程を編成しています。

グローバル化や技術革新といった社会の変化によって必要な資質や能力が変わることから、これまで外国語活動を導入したり、学習内容を厳選した「ゆとり教育」にかじを切ったりするなど、時代背景に応じた改定を経てきました。

文科省は9月5日、次期改定に向け、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別部会で出た意見をまとめた「論点整理」の素案を提示しました。標準時間数の弾力化や、中学校に新教科「情報・技術科(仮称)」の創設などの考えが示されています。今後も議論が続けられ、26年度中にも文科相への答申をまとめる予定です。