従業員に対する悪質なクレームなど、顧客らによる著しい迷惑行為を指します。厚生労働省の調査(2020年度)によると、企業における過去3年間の各ハラスメント(嫌がらせ)の相談件数は、高い順にパワハラ、セクハラにカスハラが続いています。相談のうち、企業がハラスメントと判断した割合が最も高いのはカスハラで、具体的には長時間の拘束や侮辱、土下座の強要などが挙がっています。

政府は対策として同年にカスハラ被害を受けた従業員へのケアなどをまとめた指針、22年に迷惑行為への対策マニュアルを作成するなど、事業主に対策強化を促してきました。今年に入って一部の自治体で防止条例制定の検討も進められています。

公明党も対応に乗り出し、4月にカスハラ対策検討委員会を党内に設置。各業界や企業から現場の意見を聞くなど、取り組みを一層進めています。