モノやサービスの値段(物価)が継続的に下がる現象をいいます。不況下で商品が売れ残るなど、国民の消費が減ることに起因します。

モノやサービスの値段が安くなることは、消費者にとってプラスのように見えますが、日本経済全体から見た場合はマイナスになります。物価上昇は企業収益を押し上げ、賃金や消費が増える「経済の好循環」を生み出すからです。日本経済は今、長年続いたデフレからの脱却に向けた転換期を迎えています。その上で、求められるのは足元で2%を超える物価上昇率を上回る賃上げになります。

公明党は、最低賃金の引き上げや中小企業の賃上げ促進税制などを推進してきました。こうした結果、2024年春闘の平均賃上げ率(連合まとめ)は5.10%と33年ぶりの高水準を記録。物価上昇分を除く実質賃金のプラス定着まであと一歩のところまできています。

デフレ脱却へ、公明党は物価上昇を上回る継続的な賃上げに向けた施策を強力に進めます。